- 2025.04.25
- ガバナンスの充実
- 調達先との信頼関係
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
○一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努める。
- 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省が策定した「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図ります。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、元請企業として協力会社会などを通じて呼びかけを行い、協力会社と１年に１回など定期的に協議を行うとともに、契約内容の明確化、紛争発生の防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。その際には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で、元請・下請間で対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約を締結します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとします。これらの価格転嫁は、出発点である発注者への全額転嫁を前提に、元請負人、下請負人を問わずサプライチェーン全体で取り組みます。
- 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、当該手形等の現金化に係る割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、当該コストを勘案した下請代金の額を、親事業者及び下請事業者双方で十分に協議して決定するものとし、また、支払サイトを60 日以内とします。
- 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2024年6月1日
（2025年3月31日更新）
株式会社ハンシン建設【日建連会員企業】 代表取締役社長 宮本 和男
